株式会社プレイタグ(PLAYTAG, Inc.、以下「当社」といいます。)は、AIストーリーラインサービス(以下「本サービス」といいます。)の提供にあたり、大韓民国の個人情報保護法及び日本の個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)その他の関係法令に従い、利用者の個人情報を適正に取り扱います。
1.
個人情報の処理目的
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プレイタグの人工知能基盤サービスの利用
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人工知能サービスの開発及び改善のための研究・開発
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顧客向け新規サービスの開発及び改善
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顧客満足度の測定
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上記の利用目的には、サービス対象者(乳幼児)の映像・音声をAIにより分析し、その行動・発達の特性等に関する情報を作成・利用することを含みます。当該情報は要配慮個人情報に該当し得るため、当社は、あらかじめ本人(サービス対象者)の法定代理人である保護者の同意を得て取得します。
2.
個人情報の廃棄手続及び廃棄方法(他の法令により個人情報を保存しなければならない場合は、その保存根拠及び保存する個人情報の項目)
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会社は、原則として2.で案内した保有期間を経過したデータを遅滞なく廃棄しており、保有期間経過後、顔のぼかし(blurring)処理等の非識別化処理を通じて個人情報を除去した後、保管することがあります。
ただし、利用者から個人情報の保管期間について別途同意を得た場合、又は法令により一定期間情報保管義務が課される場合には、当該期間中、個人情報を安全に保管します。
電子商取引等における消費者保護に関する法律
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契約又は申込みの撤回等に関する記録:5年間保管
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代金決済及び財貨等の供給に関する記録:5年間保管
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消費者の苦情又は紛争処理に関する記録:3年間保管
通信秘密保護法
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ログイン記録:3か月
3.
個人情報処理の委託に関する事項
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会社は、以下のとおり利用者の個人情報の取扱いを委託します。
受託者 | 処理業務 |
Amazon Web Services, Inc. | データ保管、AIサービスの実行及びインフラ管理 |
Google LLC | データ保管 |
チャネルコーポレーション(チャネルトーク) | サービス運営に関するお知らせの発送等、コミュニケーションチャネルの運営 |
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チャネルトークを通じて収集される個人情報項目:氏名、連絡先、機関名、会話内容等、顧客対応及びお知らせのために必要な最小限の情報
4.
個人情報の国外移転
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会社は、サービス提供目的及び利用者の利便性向上等のため、利用者の情報を以下のとおり国外へ送信し、又は国外で管理することがあり、会社による個人情報の国外移転の内容は以下のとおりです。
移転を受ける事業者 | 移転先国 | 移転される個人情報の項目 | 移転を受ける者の目的、保有・利用期間並びに移転時期及び方法 |
Amazon Web Services, Inc. (aws-korea-privacy@amazon.com) | 米国 | サービスの研究開発及び利用中に収集される個人情報及びログ情報 | 目的:サービスの研究開発及び提供のためのデータ保管、AIサービスの実行及びインフラ管理
期間:2.で定める個人情報の処理及び保有期間中
時期及び方法:サービス提供の過程で、情報通信網を通じて随時移転 |
Google LLC | 米国 | サービスの研究開発及び利用中に収集される個人情報及びログ情報 | 目的:サービスの研究開発及び提供のためのデータ保管
期間:2.で定める個人情報の処理及び保有期間中
時期及び方法:サービス提供の過程で、情報通信網を通じて随時移転 |
5.
利用者及び法定代理人の権利・義務並びにその行使方法に関する事項
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利用者は、いつでも自己の個人情報の閲覧を請求することができます。
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利用者は、いつでも個人情報の処理の停止を請求することができ、法律に特別な規定がある場合等には、処理停止の請求を拒否することがあります。
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利用者は、いつでも個人情報の収集及び利用に関する同意を撤回することができます。
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14歳未満の児童の場合、法定代理人は、児童の個人情報を照会し、又は修正・削除し、処理停止及び収集・利用に関する同意を撤回する権利を有します。
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日本の利用者については、サービス対象者(子ども)が未成年である場合、その法定代理人(親権者等)が、本人に代わって上記の各請求(開示・訂正・利用停止・同意の撤回等)を行うことができます。
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利用者及び法定代理人の権利は、privacy@playtag.aiを通じて請求することができます。
6.
開示等の請求に応じる手続
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日本の利用者及びその法定代理人は、当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、及び第三者提供記録の開示(以下「開示等の請求」といいます。)を請求できます。
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申請方法:下記のお問い合わせ窓口(privacy@playtag.ai)宛てに、当社所定の方法によりご連絡ください。
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本人確認:当社は、請求者が本人又は正当な代理人であることを確認するため、本人確認書類の提出を求める場合があります。法定代理人による請求の場合、代理権を証する書面の提出をお願いします。
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手数料:利用目的の通知及び開示(第三者提供記録の開示を含む)の請求については、合理的な範囲で手数料をいただく場合があります。
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当社は、日本の個人情報保護法の定めるところに従い、遅滞なく対応します。ただし、法令に基づき請求に応じられない場合があります。
7.
取り扱う個人情報の項目
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設置されたカメラを通じて収集される映像情報
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ストーリーライン作成のための対象者の氏名、同意書のための対象者の氏名、(必要な場合)法定代理人の氏名
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同意書作成時の職員及び教職員の氏名
8.
個人情報の安全性確保措置に関する事項
会社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報が紛失、盗難、漏えい、改ざん又は毀損されないよう、安全性を確保するため、次の保護措置を講じています。
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管理的措置:内部関係計画の策定・実施、定期的な取扱者教育等
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技術的措置:個人情報処理システム等のアクセス権限管理、アクセス制御システムの設置、主要な個人情報の暗号化、セキュリティプログラムの設置
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物理的措置:電算室、資料保管室等へのアクセス制御
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組織的安全管理措置:個人情報保護責任者の設置、取扱状況の記録、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の定期的な自己点検・監査の実施
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人的安全管理措置:従業者に対する定期的な研修の実施、就業規則等における秘密保持の定め
外的環境の把握:当社は、個人情報を保管している外国(米国及び大韓民国)における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を実施しています。米国及び大韓民国の制度については、個人情報保護委員会が提供する情報(https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_america/#federal、https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_korea/)をご参照ください。
9.
仮名情報の処理に関する事項
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会社は、統計作成、科学的研究等のために収集した個人情報を特定の個人を識別できないよう仮名処理し、以下のとおり処理しています。
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仮名情報の処理目的
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プレイタグの人工知能基盤サービスの利用
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人工知能サービスの開発及び改善のための研究・開発
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顧客向け新規サービスの開発及び改善
◦
顧客満足度の測定
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仮名情報の処理項目
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設置されたカメラを通じて収集される映像情報のうち、匿名化により個人識別が不可能となった映像
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仮名情報の保有及び利用期間
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プレイタグの人工知能基盤サービスの開発完了時まで
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仮名情報の委託に関する事項
受託者 | 処理業務 |
Amazon Web Services, Inc. | データ保管、AIサービスの実行及びインフラ管理 |
Google LLC | データ保管 |
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法第28条の4(仮名情報に対する安全措置義務等)に基づく仮名情報の安全性確保措置に関する事項
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管理的措置:内部関係計画の策定・実施、定期的な取扱者教育等
◦
技術的措置:個人情報処理システム等のアクセス権限管理、アクセス制御システムの設置、主要な個人情報の暗号化、セキュリティプログラムの設置
◦
物理的措置:電算室、資料保管室等へのアクセス制御
日本の個人情報保護法上は、上記の仮名処理及び顔のぼかし等の非識別化処理により作成される情報は、加工の程度に応じ、仮名加工情報(同法41条・42条)又は匿名加工情報(同法43条以下)として取り扱います。当社は、日本の利用者に係る当該情報について、同法及び規則が定める加工基準・識別行為の禁止・安全管理措置等を遵守します。
10.
個人情報保護責任者及び担当者の連絡先
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個人情報保護責任者:パク・ヒョンス、メール:privacy@playtag.ai
11.
情報主体の権利侵害に対する救済方法
個人情報侵害に関する申告又は相談が必要な場合、以下の機関にお問い合わせいただけます。
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日本の利用者は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談について、当社のお問い合わせ窓口のほか、個人情報保護委員会に申出ができます(個人情報保護委員会:https://www.ppc.go.jp/ 、電話:03-6457-9849)。
12.
個人情報処理方針の変更に関する事項現行の個人情報処理方針の内容に追加、削除及び修正がある場合は、改定の少なくとも7日前から告知します。ただし、個人情報の収集及び活用、第三者提供等のように利用者の権利に関する重要な変更がある場合には、少なくとも30日前に告知します。
日本の個人情報保護法上、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行い、変更後の利用目的を本人に通知し、又は公表します(同法17条2項・21条3項)。個人情報の取得・第三者提供・外国移転など本人の同意を要する事項を変更する場合には、改めて本人の同意を取得します。
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公告日:2023年3月1日
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施行日:2023年3月7日

